前回の記事では、花火大会を企画する自治体、花火職人と見学者の「いい三角関係」を紹介しました。
オーナーと管理会社と借主も、同じように「いい三角関係」を目指したい、という主旨で書きました。
「いい三角関係」を築くためには、管理会社が「オーナーの意向を理解している」ことが大切です。
つまり（魚に例えて申し訳ないのですが）管理会社が、オーナーのニーズに提案内容を合わせることが大切なのです。
説明しましょう

オーナーが賃貸物件を所有した経緯（いきさつ）や目的は、オーナーごとに異なります。
所有してる土地の活用手段としてアパートを建てるケースでも、その土地を相続で所有したときと、投資目的で購入した場合とでは、アパート経営に対する目的意識が違います。
前者は「資産を守る」ことが、後者は「資産で稼ぐ」「資産を増やす」ことが目的になるでしょう。

古い賃貸物件を相続で受け継いだオーナーと、古い賃貸物件を投資で購入したオーナーも、同じように目的意識が異なります。
後者は数年で売却することを想定している場合もあります。
オーナーは、所有期間に「より多くの」キャッシュフローを稼ぎ、なるべく高く売ることが「最大の目的」となるでしょう。
一方で、相続で受け継いだオーナーは、資産を手放すことなど、思いもよらないでしょう。
そして「やりたくて始めた賃貸経営」ではないので、管理会社に専門家としてのアドバイスを求めたいと考えるはずです。

生まれ育った地域に物件を所有しているオーナーと、「たまたま売り物があったから」と購入したオーナーでは、土地に対する愛着心が違います。
このように、賃貸物件を所有した経緯（いきさつ）や目的は、オーナーごとに異なります。
管理会社からの提案も、オーナーの意向に合わせたものであってほしいのです。
たとえば空室が長引いたときは、次のいずれかの空室対策を提案するはずです。
手間と費用をかけて「物件力」を高める。
家賃を下げる。
家賃の数ヶ月分を用意して入居者サービスや業者への報奨として活用する。
あるいは何もしない、など。
そのとき「どの提案」を選ぶべきかは、オーナーの「所有目的」によって異なるはずです。

生まれ育った街に「それなりの」物件を所有したいと考えるオーナーなら、「家賃を下げるだけ」という提案は間違っていますね。
あるいは、１０年以内に取り壊す予定がある場合は費用をかけるとしても、それまでに資金を回収できる提案に限定すべきです。
「何もせず家賃を下げる」という選択肢も間違っていません。そして、定期借家契約を活用すべきです。因みに建て替え計画は３年以上前から計画すべきです。

設備が故障したときも、新品に入れ替えるか、部品の交換で済ませるかは、今後の経営方針によって異なります。
それを考慮せず、オーナーの意向を知ろうともしないで、ひとつの提案しかしない管理会社は「頼りにならない」のではないでしょうか。
自分の好きな食べ物で釣りを続けているのと同じです。

オーナーも管理会社に、賃貸物件を所有した経緯（いきさつ）や目的を積極的に語ってはいかがでしょうか。そして「頼りになる」パートナーを見つけてください。

私は荻窪で生まれましたので、荻窪に非常に愛着があります。よりよい街にしていきたいと思います。

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